東日本大震災や東京電力福島第1原発事故により自宅を失った被災者が暮らす岩手、宮城、福島3県内の災害公営住宅で、2019年3月末に少なくとも約2300世帯、総額約3億1千万円の家賃滞納が発生していたことが4日、共同通信のアンケートで分かった。応急仮設住宅を出て「ついのすみか」に移ってもなお、経済的に困窮する被災者の姿が浮き彫りとなった。
昨年12月～今年1月の調査時点で各自治体が把握していた全入居世帯数は2万7103。単純比較できないが、滞納世帯は8％に当たる計算だ。
災害公営住宅には、高齢や資金不足を理由に自宅再建を断念した入居者が多い。
