政府は９日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「５Ｇ」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として９５５０億円超を計上する方針を固めた。学校のＩＣＴ（情報通信技術）化に２３１８億円、中小企業のＩＴ化支援などに３０９０億円を充てる。ポスト「５Ｇ」を見据えた情報通信基盤強化には１１００億円程度を盛り込む。
安倍晋三首相は９日の記者会見で「デジタル技術の急速な進歩は、第４次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしている。この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するだけでなく、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と強調した。
「デジタル・ニューディールともいうべき未来への投資の促進策」（西村康稔経済再生担当相）に補正予算案だけで１兆円近い費用を充てるのは、首相の決意の表れといえる。
目玉の一つが学校のＩＣＴ化で、５年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「１人１台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。高速大容量の有線・無線の構内情報通信網（ＬＡＮ）の整備も進める。総事業費は今後４年間で４３００億円を見込み、うち２３１８億円を補正予算案に計上する。
また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約３６００億円を３年間で支出する。そのうち３０９０億円を補正予算案に計上する。革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ＩＴツール導入を支援する。「ポスト５Ｇ」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに１１００億円程度を計上する。
