衆院内閣委員会は１日午前、新型コロナウイルス対策の実効性を高める特別措置法など関連法改正案の審議を続行した。西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言の前段階として新設する「まん延防止等重点措置」について「（感染状況が２番目に深刻な）『ステージ３』相当での適用を想定している」と述べた。立憲民主党の玄葉光一郎氏への答弁。
西村氏はまた、「ステージ２」であっても「ある地域で（感染が）急速に拡大し、都道府県内に広がる恐れがある場合」は、適用対象になり得るとの考えを示した。宣言解除後に「対策を講じておかないと、また宣言になってしまう恐れがある場合に、（重点措置を）使うことはある」との見解も明らかにした。
公明党の浜村進氏は、営業時間短縮などの命令に違反した事業者に科す過料を免除する「正当な理由」を尋ねた。西村氏は「近隣に食料品店が立地していない場合」などを具体例として挙げた。
改正案は自民、立憲両党が入院を拒否した感染者らを対象とする刑事罰導入を撤回するなどの修正で合意している。午後の内閣委と厚生労働委の連合審査を経て内閣委で修正可決。さらに１日中に衆院本会議で可決、参院に送付され、３日に成立する見通しだ。
