観光振興会議６月に初開催　常任委で宮城県方針

宮城県議会は２１日、６常任委員会を開いた。経済商工観光委で県は、宿泊や交通の事業者らと観光施策の在り方を話し合う「観光振興会議」を６月に初開催したい考えを示した。
　４月の設置予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で延期された。新型コロナで落ち込んだ観光業の回復を中心に、来年度始まる「第５期みやぎ観光戦略プラン」についても意見を聞く。県内７圏域ごとの会議と全体会議を行う。
　環境福祉委では、新型コロナの感染を確認する検査体制が議題に上った。県は県内の医療機関が独自に検査した事例が１７件あったと明らかにした。
　１７件はＰＣＲ検査より簡易に結果が得られる「ランプ法」を採用。伊藤哲也保健福祉部長は「ランプ法も保険適用になる。民間検査機関の活用を含め、今後のまん延時に備えた体制づくりを進める」と強調した。
　インターネットカフェへの休業要請期間中、確保した代替の宿泊施設を４２人が利用したことも報告した。
　農林水産委では「物産振興施策在り方検討懇話会」を設置する方針を説明した。県内外の食品製造業者や広告業者ら６人で構成。少子高齢化やネット販売の普及で変化する消費動向を踏まえ、商品開発や情報発信、販路拡大を目指す。