解除基準、病床使用率50％未満 緊急事態宣言、重症者は減少継続

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8日、病床使用率が50％を下回り、重症者や中等症の患者数が減少傾向にあることなどを条件とした緊急事態宣言の解除の基準案をまとめた。新型コロナ以外の患者の治療も含めて、医療現場の負荷がどれだけ軽減しているかを重視する。

　西村康稔経済再生担当相は分科会の冒頭で、ワクチン接種証明の考え方について政府として取りまとめる方向で調整中だと明かし「社会経済活動の開始に向け、具体的な議論を進めていく必要がある」と述べた。