世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、またぞろ韓国が大騒ぎを始めそうだ。韓国政府が、日本併合時代に朝鮮人労働者が徴用されたことを記録した資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請する方針を固めたというのだ。
うんざりする計画は、韓国・聯合ニュースが伝えた。同国政府が２０１６年３月にユネスコに申請し、１７年の登録を目指しているといい、聯合は「日本の歴史歪曲に対する積極的な牽制措置」と論評している。
「明治日本の～」に関連し、韓国側が「朝鮮半島出身者の徴用工が、一部の施設で強制労働させられた」という筋違いな主張を展開し、露骨な登録妨害工作を繰り広げたことは記憶に新しい。
「徴用」は合法的な勤労動員であり、大半は日本人に適用されたことは歴史的事実だが、韓国は再び「徴用＝強制労働」という誤った図式を国際社会に喧伝するつもりのようだ。
記憶遺産には、中国政府が昨年６月、「南京大虐殺」と「慰安婦」を登録申請している。
慰安婦問題にも精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国が、中国と同じ手口をとることは目に見えていた」と指摘し、続ける。
「中韓で日本をたたこうという流れだ。『ユネスコの政治利用はやめよ』と両国に強く抗議したい。日本政府は、ユネスコに対して『反日キャンペーンに乗るな ら、ユネスコの分担金を払わない』ぐらいの強い態度を示してほしい。日本への侮辱を容認するような組織への支出は、国民にも説明がつかないはずだ」
