菅官房長官は、今年、日本を訪れた外国人観光客数が、３０日に初めて２０００万人を突破したことを受けて、「これまで大胆な政策を矢継ぎ早に行ってきた成果が表れた」と評価しました。
「安倍政権発足当初より、観光を地方創生の切り札、わが国の成長戦略の柱と位置づけて、ビザ緩和、さらには消費税免税制度の拡充など、これまでに大胆な政策を矢継ぎ早に行ってきました。そうした勢いが本年に入っても衰えることなく、成果として表れたと思っています」（菅義偉官房長官）
菅官房長官は、このように評価した上で、「政府は２０２０年に４０００万人の目標を掲げている。２０００万人はあくまで中間点であって、まだまだやるべきことはたくさんあると思う」と述べました。具体的には、国立公園を世界水準のナショナルパークに生まれ変わらせること、各地の古民家の活用、中国、インド、ロシアからの観光客に向けた戦略的なビザの緩和を挙げています。
