豪議会が炭素税法案を可決、来年7月から導入へ

［キャンベラ　８日　ロイター］　オーストラリア連邦議会上院は８日、国内の温室効果ガス排出を有償化する炭素価格制度法案を可決した。議会での承認により、排出量の多い国内企業５００社が２０１２年７月から排出料金、いわゆる炭素税を支払うことになる。
　同法案は５年間にわたって議論されており、法案成立によって２０２０年までに温室効果ガス排出量を２０００年比で５％削減するというオーストラリア政府の取り組みが強力な後押しを得る。
　制度が導入されると、鉱山、液化天然ガス（ＬＮＧ）生産会社、航空会社、鉄鋼メーカーなど広範囲に影響が及ぶ。炭素税法には、エネルギーと燃料価格の上昇による家計および産業の負担を軽減する措置も盛り込まれている。豪政府は２０１２─１３年に０．７％の価格上昇を予想している。