経済的に困窮している世帯とそうでない世帯の子供の学力格差が小学４年生頃に広がる傾向にあることがわかった。
大阪府箕面市が２０１４～１６年度、小中学生らを対象に実施した学力や生活状況の調査データをもとに、日本財団（東京）が分析した。
同財団は、箕面市の生活保護受給世帯とそれ以外の世帯の小学１年生～中学２年生約１万人について、同市が１４～１６年度に実施した国語や算数・数学などの学力テストの平均偏差値を比較した。市の困窮する子供への支援策を検討するため、同財団で分析した。
分析では、国語で差が顕著にあらわれた。生活保護世帯の小学２年生の平均偏差値は４９・６で、それ以外の子供（５０・１）との差は０・５ポイントだった。小３でも１・９ポイントだが、小４になると５・５ポイントに拡大した。その後も４ポイント以上、下回り、中２では５・８ポイントに広がった。算数・数学でも同様の傾向を示しているという。
