たばこ大手各社が、コンビニエンスストアやスーパーで販売促進活動の 一環として配っているコーヒーのクーポン券など「おまけ」の提供を２０１６年末で中止することが６日、分かった。財務省から「法律違反の恐れがある」との 指摘を受け、業界団体の日本たばこ協会が加盟社に対し、年末までに景品提供をやめるよう要請した。
たばこは、国内首位の日本たばこ産業（ＪＴ）が４月から主力ブランド「メビウス」の全銘柄を１０円引き上げ４４０円にするなど、値上げが相次ぐ。喫煙者にとっては新たな「逆風」となりそうだ。
たばこ事業法３６条は、財務相の認可を受けた小売価格以外でのたばこ販売を禁止しており、値引きを認めていない。以前から、たばこ各社が街角のたばこ店などを通じて、ライターや灰皿といった関連グッズをおまけとして渡す例はあったが、財務省は問題視してこなかった。
しかし最近では、たばこ販売の中心となっているコンビニやスーパーなどで、たばこ各社の販促キャンペーンが過熱。缶コーヒーやタブレット清涼菓子、ティッシュなど現物のおまけに加え、いれたてコーヒーなどに店頭で交換できるクーポン券を配るケースも増えていた。
こうしたおまけの拡大に対し、財務省は「実質的な値引き販売に該当すると認められる場合、たばこ事業法違反となる恐れがある」と、たばこ協会に警告。協会はこれを踏まえ、景品を使った販促の自粛を決めた。
