総務省が１９日発表した２０１４年の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの貯蓄の平均残高は、前年比３・４％増の１７９８万円と２年連続で増えた。
株価の上昇で有価証券の評価額が増え、比較可能な０２年以降では最高となった。
貯蓄残高には、預貯金や生命保険、株式などの有価証券が含まれている。内訳は普通預貯金が３８０万円、定期預貯金が７５８万円、生命保険などが３７１万円、有価証券が２５１万円など。
サラリーマン世帯の平均残高は３・７％増の１２９０万円、世帯主が６０歳以上で無職の世帯では０・４％増の２３７２万円だった。貯蓄のある世帯のうち、全体の真ん中に位置する世帯の残高（中央値）は、２・８％増の１０５２万円となった。
消費増税前に駆け込み需要で住宅を購入した世帯も多く、負債の平均残高は前年比２％増の５０９万円で、３年連続で増加した。全世帯のうち６割で負債がなく、負債のある世帯での平均残高は４・５％増の１３４９万円だった。
