東北活性化研究センターは、福島を除く東北５県と新潟県の買い物困難者が２０２５年に最多の８２万５０００人となり、４５年の時点でも７６万６０００人に上るとの推計を発表した。４５年には、全１９８市町村で総人口に占める買い物困難者の割合が高まり、３割を超える自治体も現れるとし、支援サービスの在り方を検討するよう呼びかける。
支援サービスの導入課題
居住地から５００メートル以内に食料品店がなく、自動車を利用できない６５歳以上を「困難者」と定義。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計と、農林水産省の食料品アクセス困難人口推計を基に算出した。
市町村別の将来人口推計がない福島を除く東北５県と新潟県の買い物困難者数の推計はグラフの通り。
６５歳以上人口がピークを迎える２５年に最多となった後、徐々に減少していくとみられるが、県庁所在市などの都市部では４５年にかけて増加が見込まれる。仙台市は１５年比２万９０００人増の８万７０００人、新潟市は１万２０００人増の５万４０００人になると予想される。
人口に占める買い物困難者の割合別の市町村数は表の通り。４５年に全１９８市町村で１５年に比べて割合が上昇し、青森県今別、外ケ浜、深浦３町では３割を超えるとみられる。
活性研は、既に買い物難民対策に乗り出した山形市など全国１１カ所の成功事例を調べた。「住民ニーズや地域実態をよく把握する」「対策サービスの導入の目的が明確」といった共通点を見いだした。山形市ではヤマザワと提携したスタッフが、軽トラックで集落を回り、商品を販売する移動スーパー事業を展開する。
加藤雄一郎主任研究員は「東北や新潟では交通インフラの縮小や商店街の廃業が進んでいる。買い物困難者の割合の増加が予想され、課題解決に向けた支援サービスの導入、普及が喫緊の課題だ」と指摘する。
