費用など不安「仮設出られぬ」３５％　　石巻専修大調査

東日本大震災で被災し宮城県石巻市の仮設住宅で暮らす住民の３割以上が「仮設住宅から移る見通しが立たない」と生活再建に不安を抱いていることが、石巻専修大の山崎泰央教授（ベンチャービジネス論）の研究室が実施した意識調査で分かった。
　市内では、４０００戸が整備される災害公営住宅の入居が２０１４年度から本格化する。各地で造成工事が進む防災集団移転促進事業による宅地供給も１４年度に始まる。
　調査結果によると、仮設住宅を出る時期の希望は「１年以上３年未満」が３５．４％で最多だったが、「見通しが立たない」も３５．１％に上った。「１年未満」は１７．２％、「３年以上５年未満」は９．８％だった。
　新たな住居は災害公営住宅が５５．９％を占め、集団移転などの自宅再建・購入は２６．５％。移転先の環境で重視する条件（複数回答）は「買い物や通院に便利」が７１．８％と圧倒的に多く、「通勤・通学の便がいい」が２４．４％、「町内会や人付き合いの良さ」「駅や幹線道路に近い」がともに２３．０％と続いた。
　居住を希望する地域は、商業施設などが集積する蛇田地区が５４．４％でトップ。市中心部が１３．５％、湊地区と渡波地区が各６．４％などで、市街地でも浸水被害が大きかった門脇地区はゼロだった。
　山崎教授は「仮設住宅は高齢者世帯が多く、移転に伴う費用負担などが不安要素になっている。住宅に関する情報不足を訴える傾向も強く、行政は周知に工夫が必要」と分析している。
　調査は８月、市内で最大規模の開成・南境地区の仮設住宅団地で１３９５世帯に調査票を配布し、３４４世帯から回答を得た。