費用対効果が最大、リニア新幹線「直線ルート」で事実上決着　国交省小委

国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会が２０日開かれ、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が２０２７年の開業を目指しているリニア中央新幹線に関する論点整理が行われた。この中でルートについて、東京と名古屋を直線で結ぶ「南アルプスルート」の費用対効果がもっとも大きいとの調査結果を提示。ＪＲ東海が主張する同ルートで事実上決着した。
小委員会は年内にも中間とりまとめを行い、来春をめどに答申する予定だ。
　これまでの検討では南アルプスルートのほか、長野県内へと北に大きく迂回する「伊那谷ルート」、「木曽谷ルート」も候補に挙がっていた。今回、費用がもっとも安い南アルプスルートと、もっとも高い伊那谷ルートが、東京～大阪間で開通した場合を想定し、将来の経済成長率なども含めて試算を行った。
　南アルプスルートの費用は５兆５２００億円で、年７１００億円の経済効果が見込めるのに対し、伊那谷ルートは６兆５００億円の費用に対し、効果は６５００億円と予測された。