岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日未明）、訪問先の米ニューヨークで講演し、海外の資産運用会社の日本進出を促すため、「資産運用特区」を創設する考えを表明した。国内の資産運用業界を活性化させて運用成績を向上させ、家計の資産増加につなげる狙いがある。
米国が直面する課題などについて議論するニューヨーク経済クラブで、現地の投資家や金融機関関係者を前に講演した。
首相は「日本の取り組みが遅れていると指摘されてきた、構造改革を断行する」と強調。海外の資産運用会社にとって参入障壁となりうる、日本独自の慣行を是正する考えを明らかにした。年内にも新規参入を促すための政策プランをまとめ、必要があれば規制緩和や法改正を検討していく考えだ。
