日本は「車にかかる税金」が高すぎると言われる。
【図版】こんなにも厳しいのか…平均収支を調べて見えてきた、若者が車を所有する高すぎるハードル
日本自動車連盟（JAF）によれば、自動車の取得・保有にかかる税金は「欧米諸国に比べて2.2倍から31倍」（消費税を除く）にも上るという。インパクトの大きな数字に、「これでは若者の車離れも当然だ」と、政府を批判したい気持ちに駆られるかもしれない。
しかし本当に、税金をはじめとする維持費は「車を持てないほど高い」のだろうか。はっきりと維持費を計算しないまま、漠然と「車はお金がかかるから」と、端から所有を諦めてしまっている若者も少なくないのではないか。実際のところ、自動車にかかる維持費はどのくらいで、どれほど私たちの暮らしを圧迫するのだろう。東京都心部やその近郊で車を維持する際の収支状況を分析してみたい。
※厚生労働省による賃金構造基本統計調査や、総務省統計局の家計調査の数値をもとに、平均的な収入を有する若者をモデルケースとして設定した
年収320万円、東京郊外に一人暮らしの20代女性の場合
まずは東京都心部から電車で40分～50分のエリアで一人暮らしをする20代前半の女性が、車を購入するケースについて見てみよう。2021年の賃金構造基本統計調査によれば、東京都で働く20歳～24歳の女性の平均年収は329万円ほど。
これに近いモデルを設計すると、月収は23万円、ボーナスは年2回、各1ヶ月分の支給とすれば、年収は322万円ほどになる。月の手取り額は17万円強になるだろう。
広告
次に、2021年の家計調査の結果をふまえ、支出面を検討してみる。34歳以下の女性単身世帯（勤労者）における平均消費支出は約16万円。自動車関連の費用を除くと約15.1万円になるので、ここでも自動車関連費用以外の支出を約15万円と仮定しておく。
なお、同平均消費支出では住居関連の費用が約3.6万円だが、ここでは東京23区外の多摩エリアに1Kアパートを借りる想定で、家賃5.5万円を計上した。そのうえで支出が15万円となるよう調整しているので、住居と自動車以外の支出においては平均値から2万円近く安く済ませているモデルということになる。
ここでたとえば、80万円ほどの中古軽自動車を頭金なしの5年ローンで買った場合、月々の返済額は1.5万円になる。アパートの駐車場を月8000円、任意保険は車両保険なしで月5000円としよう。
さらに、自動車税と重量税、自賠責保険分を月で割ると、およそ2000円。ガソリン代については月間の走行距離を500kmと想定し、4500円としておく。加えて、半年ごとのオイル交換と、4年ごとのタイヤ交換・バッテリー交換、12ヶ月ごとの法定点検費用も月で割り、これを約1800円として計上する。
ここまでの自動車関連費用をすべて合算すると、月に3.6万円が必要だ。支出の合計は18万円を超え、手取り額を1万円ほどオーバーする。ボーナスをアテにすれば生活はできようが、車を維持するために「ボーナスありき」の生活をするかどうかは悩みどころである。
車を必要とする程度にもよるが、このモデルでは手取り額の20％以上を車関連の費用に割くことになり、あまり現実的ではなさそうだ。仮に、車体を一括購入できる資金が貯まっていたと考え、ローン分の1.5万円を差し引いたとしても、手取り額の12％を占め、月の収支としても5000円ほどの余裕が生じるのみだ。
総じて、軽自動車であれば税金は安く済むが、若者にとっては任意保険料の高さや、駐車場代が所有のネックになる。東京都心部から電車で40分～50分ほどのエリア、たとえば八王子や昭島などであっても、駐車場代は1万円を超える物件が多く、家計を大きく圧迫する要因になってしまう。
なお、上に示した費用のうち、税金分はおよそ月3200円。自動車税と重量税を月割りにして約1200円、ガソリン関連の税金が2000円弱となる計算だ。格安の維持費で知られる軽自動車でも、税金だけで「大手携帯キャリアの廉価版プラン（ahamoなど）」と同程度の出費が必要になる。
23区在住の28歳男性が普通車を持つのは「高望み」？
次は20代後半の男性をモデルケースとして設定する。賃金構造基本統計調査から、東京都で働く25歳～29歳男性の平均的な数値を引いてくると、月収は約31万円、ボーナスは約79万円であり、年収にして約450万円となる。月の手取り額は23万円ほどだろう。
34歳以下の男性単身世帯（勤労者）における平均消費支出は約15.3万円。自動車関係の費用を引くと、14.4万円だ。しかし、家計調査における値は全国平均であるから、家賃地代が約3.4万円と東京都としては低い。
居住エリアとして中野から練馬あたりを想定し、1Kで家賃7万円のアパートに住むものと仮定すると、自動車関連を除く支出は18万円ほどになる。
ここで、諸経費込みで280万円の新車を、頭金100万円の5年ローンで購入するものとしよう。年に2回10万円のボーナス払いを設定すると、月々の支払いは1.8万円ほどだろう。
駐車場代として月2万円、さらに税金や保険、ガソリン代やメンテナンス費用で2.4万円。月々にかかる車関係の費用は全部で約6.2万円になり、支出の合計は約24万円と、手取り額をオーバーしてしまう。
仮にここで、頭金の100万円に収まる軽自動車を一括で購入するなら、月の維持費は3.5万円ほどになると考えられる。合計支出額は約21万円であり、手取りに対して2万円ほど余裕が生じる。
もちろん居住エリアにもよるだろうが、「月収30万円の若者が23区内で車を持とうとすると、一括で買える範囲の軽自動車でギリギリ」といったラインが見えてくる。
ベッドタウンで子育て、ミニバンの維持費が将来を不安に
子どもがいる仮定において、車の維持費はどう影響しているだろう。国民生活調査において児童のいる世帯の年収の平均値として示された「745.9万円」をもとに考えてみる。
夫婦の合算で月収54万円、ボーナス100万円で、世帯年収748万円としてみよう。月の手取りは約40万円とする。
家計調査によれば、3人世帯の平均消費支出は約28.5万円。これは必ずしも児童のいる世帯に限らないが、2005年の国民生活白書に見られる子どもの年齢層別消費支出を見ると、3歳～5歳の子が1人いる世帯の消費支出が約28.5万円と、ほぼ同じ数値を示しているので、これをもとに考えてみたい。
まず住居と自動車をめぐる費用をリセットして考えるため差し引くと、支出は23.3万円。住居は埼玉県の所沢エリアで、2LDKを8.5万円で借りると仮定し、31.8万円。ここに車の維持費が加わる。
約400万円のミニバンを、前車の下取り150万円を元手に購入するものと考え、5年ローンで年に2回15万円のローンを設定。月々の支払いはおよそ2.2万円だ。
駐車場は月8千円で、税金や保険、ガソリン代やメンテナンス費用を月で割ると約2.3万円になる。車にかける月々のコストは合計で約5.3万円であり、全体の支出は約37万円。
ボーナスを計算に入れなくとも、月に3万円程度の余裕が出る計算だが、やはり教育資金や老後資金の不安は否めない。日本金融政策公庫の調査によれば、高校から大学までにかかる費用の平均は、子ども1人あたり942万円。たとえばこれから15年で1000万円を準備するには、月に5.5万円の積み立てが必要になる。
老後資金についても、一般に言われる「夫婦で2000万円」を基準とするなら、35年にわたって月5万円の積み立てが必要である。つまり理想を言えば、教育資金と老後資金として月に10.5万円を貯蓄しておきたいところだが、車に5万円以上かけている現状ではかなり難しい。
もちろん一般的には、年齢とともに給与水準も上昇するのだから、今から定額を積み立てておく必要はないのかもしれない。しかし、子どもの成長にともない習い事や学習塾など、教育費用も増えていく。そのうえ、もし2人目の子どもが生まれ、こちらも大学まで出そうと思えば、家計はかなり逼迫する。
さらにマイホームの購入など、子持ち世帯にとって憂慮すべきポイントは多い。会社側の福利厚生として家賃補助、住宅補助などがあればまだよいが、そうでなければ「将来の安心と引き換えに車に乗る」ような状況にもなりうる。
なお、このケースでかかっている自動車関連の税金は月に約7800円。うち自動車税と重量税が4000円ほど、ガソリン関連の税金が3800円ほどだ（月に700km走行、ガソリン代9000円とする）。家計をじわりと、しかし着実に圧迫する額である。
仮にこのケースで、ミニバンではなく軽自動車を一括購入した場合にはどうなるか。ローンがなくなり、月の維持費も1万円ほど安くなる。車にかかるお金は月に約2.3万円となり、手取り額から見た余裕は約6.3万円になる。将来を考えると、車に割く費用はこのくらいに抑えるのが望ましいだろうか。
ベッドタウンのマイホームで子ども2人を育て、休日はミニバンでお出かけ……かつての平均的な家族像は、もはや平均的な給与水準にあっては実現が困難なのかもしれない。
政府側に税負担軽減の意向は見られず
上に挙げた3つのモデルから見えてくるのは、20代～30代として平均的な収入があったとしても、東京都心部への通勤圏内に居住しながら車を所有するハードルは相当に高いということである。
現状ではどうにか維持できていても、車のローンや駐車場代によって収支のバランスが崩れ、将来設計に影響を与える可能性は否めない。税負担の面でも、車体価格や維持費の面でも、「軽自動車がギリギリ許容範囲」という人が多いのではないか。
もちろん今回挙げたのは東京近郊のケースであり、家賃と駐車場代だけで8万円～10万円程度かかる環境での話である。これがたとえば2万円～3万円で収まるのであれば、比較的余裕を持って車を維持できるかもしれない。そうでなければ、生活に困る地域も多いだろう。
とはいえ、「地方であれば車は維持しやすい」という状況が今後も続くかはわからない。政府の税制調査会において言及された「走行距離税」は、移動距離の長い地方のドライバーにとって大きな打撃となることが懸念される。
自動車関係の税金は、ただでさえ複雑であり、課税の根拠が不明瞭なものもある。今年10月、自動車税制の改善に向けた動きを続けるJAFは、政府や関係省庁へ提出する「2023年度税制改正に関する要望書」を公開した。もともと道路拡充を目的とする特定財源であったはずの自動車重量税の廃止や、ガソリン関連税における二重課税の解消など、税制の簡素化と税負担の軽減を訴えた。
しかし政府側の動きは、こうした要望と逆行するようである。10月26日の税制調査会における総務省説明資料には、「自動車に関しては、取得、保有、走行、各段階において総合的な課税を行うことにより、全体として適切な税負担が実現されている」との文言がある。複雑きわまる税制も、多面的な観点からの課税として肯定されているのだ。
さらに資料においては、自動車関連の税収が減っている事実や、地方団体における自動車関連の行政サービスに要する費用が自動車関連の税収を上回っている事実などが挙げられ、税制の抜本的な見直しの必要性が示唆されている。
走行距離税についての言及は、こうした背景をふまえてなされたものである。しかしそもそも、行政サービスに要する費用が税収を上回っているのなら、車検制度など行政サービス側のあり方をまず見直すべきではなかろうか。
案の定、世間の大きな反発を招く結果となった走行距離税。上に見てきたモデルケースを見ても、増税への怒りはもっともだと言えそうである。
（鹿間 羊市）
