起業促進特区提案へ　仙台市、ＮＰＯなど設立支援

　仙台市は２６日、国が募集している国家戦略特区に、女性や若者が主体となる起業の促進施策を柱とした「ソーシャル・イノベーション創生特区」を提案し、市への地区指定を目指すと発表した。ＮＰＯ法人の早期設立や起業家の開業手続きの簡素化など取り組み、雇用の創出を図る。
　具体的には、起業の選択肢の一つとしてＮＰＯ法人の設立を重点的に支援する。また、「起業ワンストップ支援センター」を設置し、起業に関する総合相談と手続きを一元化。女性の社会進出を促すため、上場企業に対して男女別の育休取得率の公表を義務付ける。
　奥山恵美子市長は同日の定例記者会見で「人口減少と東京への一極集中が進む中、仙台の持続的な経済成長のための有効な方策だ。指定に向けて国に積極的に働き掛けていきたい」と話した。
　国は、地域を限って規制緩和を先行実施する国家戦略特区を成長戦略の柱に据えている。東京都などの「東京圏」や沖縄県を含む６カ所が指定されている。