路線価、宮城上昇率全国一　福島、２２年ぶりプラス

　仙台国税局が１日発表した２０１４年分の土地の路線価によると、東北の標準宅地の平均変動率は前年比マイナス０．９％だった。６年連続の下落となったが、下げ幅は１．４ポイント縮小した。宮城は２年連続のプラスで上昇率は全国１位、福島は２２年ぶりに上昇に転じ同４位となった。
　県別の変動率をみると、東日本大震災の被災３県で回復傾向がみられた。宮城の上昇率は２．４％で上げ幅が前年より０．７ポイント拡大。福島は前年のマイナス１．６％から０．８％上昇に転じた。岩手は１．７％の下落だったが、下げ幅は２．３ポイント縮小した。
　他の３県も下げ幅が０．４～１．３ポイント縮小し、青森がマイナス４．０％、秋田がマイナス４．８％、山形がマイナス２．２％となった。
　６県の各税務署別の最高路線価の上位１０地点は表の通り。仙台市の３地点と福島県郡山市の計４地点が上昇に転じた。東北トップは５８年連続で仙台市青葉区のさくら野百貨店仙台店前の「青葉通」で、全国の都道府県庁所在地の中では、３年連続で１１位だった。
　６県の主要商業地（１２地点）でみると、青葉通を含む３地点が上昇。宮城県石巻市恵み野２丁目（旧蛇田新金沼）の「石巻工業港曽波神線通り」は５．９％の上昇で、周辺の商業集積が進み３年連続で上向いた。下落は秋田県横手市安田堰添の「国道１３号通り」（マイナス１０．６％）など６地点。変動なしは３地点だった。
　主要工業地（６地点）は、仙台市宮城野区日の出町３丁目が唯一上昇し６．７％のアップ。変動なしが１地点、下落が４地点で、秋田市新屋豊町は１６．７％の大幅なマイナスとなった。福島第１原発事故による避難指示区域は算定が困難なため、３年連続で路線価が「ゼロ」となった。
◎復興需要／被災３県改善続く
　仙台国税局が１日発表した２０１４年分の東北の路線価は、岩手、宮城、福島の被災３県が東日本大震災の復興需要に支えられ、沿岸部を中心に改善傾向が続いている実態を示した。一方、青森、秋田、山形は全国的な景気回復などを背景に下落幅が縮小する地域もあったが、上昇に転じるほどの力強さはなく、東北域内の二極化に大きな変化はなかった。
　東北の全５２税務署別の最高路線価のうち、上昇したのは１０地点。前年に続いて上昇した石巻、気仙沼、大船渡３市に加え、仙台市の３地点や宮城県松島町、釜石、郡山、白河の各市で上向いた。
　仙台国税局の担当者は「沿岸被災地のほか、移転需要のある内陸部でも上昇した。都市部を中心に、景況感の向上や低金利を背景に不動産投資が活発になっているのではないか」とみる。
　横ばいだったのは１１地点で５地点増えた。宮城、山形、福島３県の内陸部の主要都市で目立った。逆に下落は３１地点で１２地点減少した。
　東北の地価の動きについて、東北不動産鑑定士協会連合会の小野寺和夫会長は「被災者をはじめ、各県から仙台に人が流入しており、仙台だけが他の地域と異なる動きになっている」と話す。
　地価の下落が続く地域が目立つことについて、小野寺氏は「人口の減少に歯止めがかからず、中心商店街が空洞化するなどじり貧状態となっている」と分析。自治体による長期的なまちづくりや人口減対策の必要性を指摘している。