車「手放した」１３％　維持費に嫌気　都民意識調査

　都は３１日、自動車利用に関する都民の意識調査を８年ぶりにまとめた。車を所有する人の割合は５９．３％で前回平成１３年度調査の７１．２％から１１．９ポイント減少した。前回調査は免許所有者のみが対象だったため単純比較はできないものの、今回調査では１３．４％の人が「以前は所有していたが手放した」と回答しており、都民の“車離れ”が進んでいることが明らかになった。
　調査は都内居住の２０歳以上の男女３千人を対象に戸別訪問で実施した。
　車を所有していない人４０．７％のうち、「いつかは所有したい」とした人はわずか４．７％にとどまったのに対し、「今後も所有するつもりはない」とした人は２０．７％と４倍以上いた。
　車の所有をやめた理由別（複数回答可）では、「維持費がかかる」が５７％と最多で、「公共交通機関で十分」が４４．４％、「自転車を活用する」が１９．４％と続いた。一方、車の所有者に所有する目的を聞いたところ、「買い物や食事」が６６．９％でトップ、「遊びや行楽」が６５．１％となった。平日の利用頻度は「ほぼ毎日」が３５．２％で最多だった一方、「ほとんど利用しない」も２４．７％と２番目に多かった。所有台数は１台が７０．１％、２台が２１．７％、３台が５．６％だった。
　特定の人々の間で自動車を共同使用するカーシェアリングについて「知っている」とした人が７４．９％いたが、「利用したい」と答えた人は１４．４％にとどまった。利用したい理由の１位は「維持費が少ない」（６０．９％）。利用しない理由の１位は「車を使う必要がない」（３８．２％）だった。
　一方、車社会への認識では、「弊害が大きい」とした人は１１．５％で、前回調査から約４ポイント増加したが、「恩恵の方が大きい」とした人も２８．４％と前回から約１８ポイント増えた。また、１５年１０月から施行された都のディーゼル車規制以降、都内の空気汚染が「良くなった」と回答した人は３７．５％で、「悪くなった」の３．５％を大幅に上回った。
　環境対策のため、都は国とは別に独自の燃費対策を「行うべきだ」とした人は５９．３％に達し、行うべき施策として「燃費の良い車の優遇制度」が５８．５％で１位、「無駄な自動車利用を減らすＰＲ活動」が４２．６％で続いた。