戦時中の徴用をめぐり、朝鮮半島出身者が長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で差別的な扱いを受けたと韓国側が主張している問題で、端島の元島民らが来月２日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを開き、韓国側の主張に反論することが５日、分かった。
韓国の映画や絵本は軍艦島を「地獄島」などと表現しているが、元島民は「朝鮮人労働者は運命共同体だった。差別して共同体を壊すことはなかったと伝えたい」と話している。
シンポジウムは、史実の発信に民間の立場で取り組む「国際歴史論戦研究所」（所長・山下英次大阪市立大名誉教授）が今月２４日に開幕する国連人権理事会のサイドイベントとして企画している。元島民の坂本道徳氏（６５）がスピーチし、元島民らの証言を集めた動画を上映する。
坂本氏は朝鮮人労働者と作業した元島民から当時の状況の聞き取り調査をしており「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった。さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」と話している。
またシンポジウムは、いわゆる徴用工に関し「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置したという通説は事実と異なる」と結論づけた論文を書いた韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李（イ）宇衍（ウヨン）研究員も登壇し、「韓国の『強制徴用』の神話」と題して研究成果を説明する予定だ。
慰安婦問題でも誤ったイメージが国連会合を通じて拡散した側面があり、国際歴史論戦研究所は戦時徴用に関し「国連に日本の正当性を主張する必要がある」としている。同研究所は、戦時中に朝鮮人への賃金上の差別はなく、朝鮮人徴用に不法性はなかったとする意見書を国連人権理に提出する準備も進めている。
