全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は１７日、軽自動車の１００世帯当たりの普及台数が、令和元年１２月末時点で５４・４０台だったと発表した。平成３０年末時点の５４・４１台からわずかに減少し、４４年ぶりに前年を下回った。軽自動車の保有台数は増加したが、世帯数の増加が上回り、保有台数を世帯数で割った普及台数が減少したという。
全軽自協は「新しく軽自動車を購入するより、同じ軽自動車での買い替えなど需要が変化しているのでは」と分析する。運転免許を返納する高齢者が増えているが、全軽自協は保有台数の微増傾向は今後も続くとみている。
都道府県別では長野県（１０３・５台）がトップで、２位は鳥取県（１０３・２台）、３位は佐賀県（１０３・０台）だった。１００世帯当たりが最も少ないのは東京都の１１・９台で、北海道や神奈川県、大阪府など８都道府県が５０台を下回った。
