軽自動車増税に業界反発＝「ユーザー負担軽減されず」

　自民、公明両党は、１２日にまとめる与党税制改正大綱に軽自動車税の増税を盛り込む方針だ。２０１５年１０月に消費税率を１０％へ引き上げる際、自動車取得税廃止に伴う自治体の減収分（約２０００億円）を一部穴埋めするのが狙い。自動車業界は「ユーザー負担の軽減にはあまりつながらない」（大手メーカー幹部）と反発している。
　軽自動車税は、１５年４月以降に購入する新車を対象に、自家用乗用車が現行の年間７２００円の１．５倍となる１万８００円に引き上げられる。１６年度から税負担が生じる。
　業界側は、軽自動車が公共交通機関の整備されていない地方で通勤や買い物、通院などに欠かせない「生活の足」になっていると主張。政府内で増税案が浮上すると「弱い者いじめ」（鈴木修スズキ会長兼社長）などと批判の声を上げていたが、聞き入れられなかった。日産自動車の片桐隆夫副社長は１１日、横浜市の本社で記者団に「軽自動車税が上がれば当然、販売への影響がある」と懸念を示した。