道路整備で復興促進　東北地方整備局

東北地方整備局は２４日、新潟を含む東北７県の国土形成ビジョン「東北圏広域地方計画」の改定中間案を公表した。東日本大震災を踏まえた道路整備促進、産業創出による人口減対策など１４分野の広域連携プロジェクトを設定した。来年３月の改定を予定している。
震災復興や防災強化に関するプロジェクトでは、三陸自動車道や太平洋沿岸と内陸部を結ぶ道路の早期整備を推進。道の駅の防災機能向上、原発の廃炉研究拠点づくりなどを盛り込んだ。
人口減対策は、保育サービス充実や移住者受け入れを促進する起業支援、都市と農山漁村を結ぶ公共交通機関の維持確保に重点を置いた。
中間案は、大学教授や企業経営者らで構成する有識者懇談会で議論された。「東北に豊富な自然エネルギーの促進を強調してほしい」「人口が減っても豊かに暮らせる地域づくりが大切」との意見が出た。
広域地方計画は全国総合開発計画（全総）に代わる国土形成計画の地方版。１０カ年のビジョンで、現行の東北版は２００９年度に策定された。震災や政府の国土強靱化（きょうじんか）政策を踏まえ、改定作業が進められている。