選挙権年齢「１８歳以上」の公選法改正案了承　与野党８党のＰＴ

公職選挙法の選挙権年齢を引き下げるための与野党８党によるプロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日午前の会合で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げ、１８、１９歳の未成年者による重大な選挙違反を成人と同様に処罰対象とする公選法改正案を了承した。１９日に８党で衆院に共同提出する。
　座長の船田元・自民党憲法改正推進本部長は、安倍晋三首相が衆院解散の意向を固める中での法案提出について、「（法案の）形を表すという意味ではベストだ」と述べた。
　改正法は公布の１年後から施行され、早ければ平成２８年の参院選から適用される。