都が避難世帯にアンケート「東京定住」４４％希望

東日本大震災と福島第１原発事故で東京都内に避難している世帯に都が実施した調査で、都内定住を希望する世帯が回答者の約４４％に上り、前回調査を上回ったことが分かった。回答者の約８割は福島県からの避難世帯で、原発事故が収束せず、地元への帰還を諦める世帯が増えている実情が明らかになった。
　都は２～３月、都内に避難している３５５５世帯にアンケート用紙を郵送し、１１３９世帯（３２％）が回答した。回答者の約８１％を福島県の避難世帯が占め、約１４％が宮城県、約４％が岩手県の避難世帯だった。
　「今後の生活の予定」に関する質問への回答結果はグラフの通り。都内定住と仮設住宅入居期間内の都内居住を望む世帯が計６１．２％を占めた。都内定住は昨年２月の前回調査は３７．２％だった。
　都内定住を希望する理由（複数可）は「放射能による健康への影響が不安」が５６．５％と最多で、「地元の復興のめどが不明」（４０．９％）「地元の除染のめどが不明」（３７．８％）が続いた。
　住民票の異動も、家族全員または家族の一部が都内に異動した世帯の合計が３７．３％となり、前回から３．８ポイント上昇した。異動していない理由では「東京電力の賠償への影響が心配」（４６．５％）が最も多かった。
　世帯主の就業状況は無職が５０．１％と半数を超えた。無職者の５０％が就職活動をしていないと回答しており、その理由（複数可）は「現在の住居にいつまで居られるか分からない」が３８．７％で群を抜いた。
　都内には現在、福島県から約７３００人が避難している。都復興支援対策部は「復興が進みつつある岩手、宮城両県に比べ、放射能の影響が残る福島県は帰還の環境が整っていない現状が回答結果に反映している」と話している。