都市型農業のモデルに　仙台市「農と食」特区に認定書

宮城復興局は５日、仙台市が申請した「農と食のフロンティア推進特区」の認定書を、奥山恵美子市長に交付した。市は津波で被災した沿岸部が都市型農業のモデルになるよう、特区を呼び水に企業を誘引し、創造的に再生を図る。
　青葉区の復興局で、奥山市長に認定書を手渡した郡和子政務官は「多様な産業が入り、日本の農業や食品産業の手本となることを期待したい」と話した。
　奥山市長は「特区は、沿岸地域復興の大きな支柱。圃場の大規模化を進めるとともに、野菜、花卉（かき）などの栽培を多角化することで生産性も上げたい」と述べた。
　推進特区の範囲は、宮城野、若林、太白３区の農業振興地域約３０００ヘクタール。法人税を５年間免除したり、地方税を減免したりして、新たな農業法人の設立や企業の立地を促し、６次産業化を図る。エネルギー関連産業や試験研究機関も集積し、成長力と収益性の高い農業地域の実現を目指す。
　市は２月１５日、推進特区を国に申請、今月２日に認定を受けた。ほかにＩＴや観光の分野の特区申請も検討している。