「ウイルス持ってるんでしょ？」「近づかないで」。心ない言葉に感染者は胸を痛める。ならば、いっそのこと黙ってしまえば……感染者の差別を禁じる条例案を公布・施行する自治体が現れるなど、「コロナ差別」が深刻化している。中でも懸念されるのが「都会差別」だ。7月に感染した都内在住の20代男性Mさんが言う。
「四国に住む両親は、ぼくが感染したことを近所に隠しています。やはり田舎なので、人の目が気になるようです。年末に帰省するつもりでしたが、親は『周囲の目があるから、帰ってくるな』の一点張り。東京からの来訪者が“疫病神”とされ、親まで住めなくなるような土地柄なんです」
都会ではあまり知られていないが、地方では「2週間ルール」という自主規制が広がっている。11月に岩手に帰省した60代男性のOさんが言う。
「父親の認知症が進行したとケアマネジャーから連絡があり、施設に入所させるために一時帰郷したんです。ところが『東京からの来訪者と接触した人は2週間施設に入れません』と言われて、2週間の足止めをくらいました。東京からヘルプで妻を呼ぼうとしたけど、自粛期間がさらに延びてしまうからがまんして、自宅で2週間、父の面倒を見ました。地方は少し神経質になっているように感じました」
11月に新潟県の実家に帰省した20代女性Sさんも、東京との違いに驚く。
「新潟にも『2週間ルール』があるため、無職の母が敏感になりました。PCR検査を受け、『陰性証明書』を持っていったのに『家の近くに東京ナンバーの車を駐車するな』『家から一歩も出るな』などと言われました。それほど周囲の目が怖いのか……後味の悪さが残ったので、収束するまで帰省するのはやめます」
新中野耳鼻咽喉科クリニック院長の陣内賢さんは今後の地方の状況を心配する。
「東京など都会は感染者が多く、これまでの経験値がありますが、感染者の少ない地方にとっては、今回が“実質的な第1波”です。そうした地方では、東京の第1波のときのように、陽性者が過剰に非難される恐れがあります。またそうした非難を恐れて、陽性者が感染に関する情報を隠ぺいした結果、感染が拡大する悪循環が生じる可能性を秘めています」
正直に打ち明けた者を追及せず、わがことのように接する──そうした寛容な心持ちが大事だ。
※女性セブン2021年1月7・14日号
