舛添知事が、都民の税金を使い、都内企業の仕事を奪って都の税収を減らしてまで、韓国を助けようとしています。
「日本は教えてくれぬ」道路陥没「東京の１００倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”」（産経150212）
ソウルは、道路の陥没に苦しんでいますが、そこに光明を与えたのは、東京都内の調査会社ジオ・サーチ社でした。
昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の地下空洞が４１カ所発見された。うち１８カ所は地表から３０センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。
ソウルでは、道路などの陥没が頻発しており、地中調査の必要性が高まっていますが、韓国内の技術では調査することができていませんでした。
ジオ・サーチ社は、そこに目を付けたわけですが、慈善団体ではない同社が、上記の無償調査をやったのは、当然営業活動の一環として技術力を示し、広範囲の地中調査を受注するためでしょう。
ところが……
ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は１月２日の社説で「韓国にはそうした作業の設備 も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”を のぞかせた。
民間企業が、企業の生命線でもある企業秘密の分析技術を無償提供などするはずはないのですが、無償が当たり前のような感覚で捉えているようです。
それは、朝鮮日報に限らず、ソウル市長も同様だったようです。
結果、それに答えてくれる舛添東京都知事に泣きついた結果、東京都とソウル市の合意書締結となっています。
６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結し た。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、 日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。
これにより、産経の記事の通り、東京都からのほぼ一方的な技術供与が行われる結果になるでしょうから、この意味で、都民の税金が、ソウル市民のために、舛添都知事の意向により使われたことになります。
そして、それだけでなく、６０ｋｍにも及ぶ無償調査を行い、営業につなげるはずだったジオ・サーチ社は、仕事を取られた形になる可能性が高い。
結果的に、ジオ・サーチ社が都に収める税金も減る訳で、都民は２重に不利益を被ります。
こうした行政行為は、民業圧迫として、本来、行政が行ってはならないものとされています。
自衛隊が災害派遣を行う際にも、判断に必要な３要件の一つとして「非代替性」が盛り込まれ、民業を圧迫する際は、災害派遣を行うべきでは無いとされています。
参考過去記事
「ハエ駆除における、災害派遣３要件の適用」
「雪害、自治体・自衛隊が災害派遣を躊躇ったワケ」
「自衛隊による防疫活動」
外国での営利活動を妨害しても、民業圧迫ではないという理解なのかもしれませんが、舛添知事が、なぜそこまでして韓国に媚びを売りたいのかは理解に苦しみます。
多くの都民も同じ思いかもしれません。
ですが、都民が不利益を被っても、それを選択したのは、舛添知事に投票した同じ都民なのですから、仕方がありませんね。
