東京都は２６日、新型コロナウイルスの対策会議を開き、都立高校や中高一貫校などの都立校計約２００校で期末テストの終了後、前倒しで春休みに入ることなどを柱とする新たな感染防止対策をまとめた。
満員電車での登校を避けるため、始業時間の繰り下げなどを通じた生徒の「時差通学」も並行して実施する。
また、生徒や教職員は毎日検温した上で、感染者が出た場合、その学校は１４日間を目安に臨時休校とする。都教育委員会は、都内の区市町村立の小中学校などにも同様の取り組みを求めていく方針だ。
このほか、都営地下鉄の駅改札口付近には、利用客が自身の体温を確認できる機器「赤外線サーモグラフィー」を設置する方向で検討を進めている。
都は、３月１５日までの約３週間を「集中対策期間」とし、２７日から３月１５日にかけて、観光スポットとして多くの外国人らが訪れる都庁本庁舎（新宿区）の展望台を閉鎖。都が運営するスポーツ施設の個人利用も中止するという。小池百合子知事は対策会議で、「急速な感染拡大が収束するか、この１、２週間が瀬戸際。都民の健康や経済を守る大事な正念場だ」と述べた。
本庁舎に勤務する約１万人の職員を対象とした在宅勤務「テレワーク」は、実施回数の目安をこれまでの「週２回」から「週４回」に拡大することにした。
