都道府県の賃金格差が5年ぶり拡大、東京と青森で15万円差

厚生労働省は1月11日、「2011年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）」の結果を発表、所定内給与額※（2011年6月分）の平均が前年より増加したのは24都府県、減少したのは23道府県であることが分かった。最も増加したのは「奈良県」で1万9300円増、最も減少したのは「山口県」で1万900円減だった。
※所定内給与額……毎月支払われる給与から時間外労働、深夜労働、休日労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額のこと。
「都道府県、性別所定内給与額の推移」の拡大画像：（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/12/news089.html）
　所定内給与額のベスト3は「東京都」（37万2900円）、「神奈川県」（32万9800円）、「大阪府」（31万5600円）。ワースト3は「青森県」（22万2200円）、「沖縄県」（22万3100円）、「山形県」（23万2700円）。最も多かった東京都と最も少なかった青森県とでは、15万700円の賃金格差があった。
　都道府県の賃金格差は2006年の15万3300円をピークに、4年連続で縮小していたが（2007年14万6800円、2008年14万6000円、2009年14万3800円、2010年14万900円）、5年ぶりに大幅に拡大した。
　所定内給与額を男女別に見ると、最も多い「東京都」で男性は40万6700円、女性は29万2600円、最も少ない「青森県」で男性は24万7800円、女性は18万1600円だった。所定内給与額が多い都道府県ほど、男女間の賃金格差も拡大する傾向にあるようだ。
　調査対象は10人以上の常用労働者※を雇用する4万5818事業所。2011年6月分の賃金について、2011年7月に調査を行った。
※常用労働者……「期間を定めずに雇われている労働者」「1カ月を超える期間を定めて雇われている労働者」「日々又は1カ月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月に、それぞれ18日以上雇用された労働者」のいずれかに該当する人。