トヨタ自動車は来年１月以降、段階的に配偶者手当を廃止し、子ども手当を現行の４倍に引き上げることで労働組合と大筋合意した。
労組は３０日の評議会で提案の受け入れを正式決定する。子どもを抱えた世帯を支援する政府の方針に沿った措置といえる。
子育て世帯の場合、社員の配偶者が無職か年収１０３万円以下の場合、配偶者手当は月額１万９５００円を支給し、子ども手当は１人５０００円ずつ支払っている。新制度では配偶者分を廃止し、子ども１人につき一律２万円を支給する。
トヨタは専業主婦世帯が一般的だった昭和２０年代に家族手当などの支給を始めた。現在は共働き世帯の方が多く、制度も見直すことにした。会社側は当初、１９年に新制度に完全移行する考えだったが、収入環境の激変を和らげたい労組の要望に応え、２１年に遅らせる。
