配偶者控除：３段階 年収１１２０万超１２２０万円まで

政府・与党は３０日、配偶者控除の見直しで導入する主な稼ぎ手（主に夫）の年収制限を巡り、制限を超えた場合、３８万円の控除額を３段階で減少させる方針を固めた。税負担が急増するのを避けるのが狙いで、主な稼ぎ手が年収１１２０万円を超える場合は控除額を２６万円、１１７０万円を超える場合は１３万円とし、１２２０万円を超えるとゼロとする。

© 毎日新聞 配偶者控除の年収制限を超えた場合の控除額

政府・与党は、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限を現行の１０３万円から１５０万円に引き上げる一方、控除を受ける主な稼ぎ手の年収を１１２０万円で制限する方針。対象世帯の拡大による税収減を防ぐのが目的。だが、与党税制調査会の議論で、「夫の年収が制限を超えた途端に控除がなくなると負担感が強くなる」との懸念が出た。そのため、年収制限を超えても１２２０万円までは３段階で３分の１ずつ控除額を減らし、税負担を軽減する仕組みを取り入れる。

一方、主な稼ぎ手は、現行の配偶者特別控除と同様、配偶者の年収が上限の１５０万円を超えても２０１万円までは金額が減るものの控除を受けられる。ただ、主な稼ぎ手の年収が１１２０万円超から１１７０万円なら３分の１、１１７０万円超から１２２０万円の場合は３分の２、控除額が減額される。【横山三加子、大久保渉】