自民、公明両党の少年法改正に関する実務者協議は、少年犯罪で本名や顔写真など容疑者本人が推定される報道（推知報道）を禁じる規定を見直し、重大な罪を犯した18～19歳については起訴段階での解禁を容認する方針を固めた。与党方針も踏まえ、政府は法改正の具体的な検討に入る。
自民の上川陽子元法相や公明の北側一雄副代表らでつくる実務者協議は、少年法改正に関する検討状況の中間報告をまとめ、それぞれの党内会議に示した。
中間報告は、少年法で一律禁止とされる本人と分かるような報道について、「18・19歳の者については、刑事処分となって起訴された段階で解禁する」と記した。対象となる事件の範囲は「一定の基準を設けて限定すべきかを更に検討する」とし、具体的な線引きについて議論を続ける。
