国税庁は３日、相続税や贈与税の計算基準となる２０１７年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国平均は前年を０・４％上回り、２年連続で上昇。上げ幅は０・２ポイント拡大した。東京・銀座では、バブル期の水準を超え、路線価の最高額を更新した。
低金利で住宅需要が底堅いうえ、都市部での再開発や不動産投資、訪日客増加が引っ張ったとみられる。
都道府県別では、東京、愛知、大阪など１３都道府県で上昇。投資需要は地方中心都市にも波及し、北海道、宮城、広島、福岡など１０都道府県で上げ幅が広がった。
上げ幅は宮城が３・７％でトップ。東京、沖縄が３・２％と続いた。宮城は仙台市の地下鉄東西線の開業、東京は五輪に向けた再開発、沖縄は人口増が影響したとみられる。
下落は３２県で、うち２６県で下げ幅が縮んだ。一方で、地震のあった熊本は前年の上昇から下落に転じた。岩手も下げ幅が広がった。
石川と岡山は横ばいだった。
