銀行の無担保の個人向け「カードローン」で、多くが消費者金融会社には禁じられている「年収の３分の１超」の貸し付けを行っていることが、朝日新聞の調査でわかった。年収を上回る貸し付けもあり、貸付額の上限がない銀行が高額な貸し付けを行っている実態が明らかになった。
【写真】「収入証明書不要」「即日融資」といった宣伝文句が並ぶ銀行カードローンのチラシ
全国銀行協会の正会員１２０行に対して４月中旬に書面で聞き、１０１行が回答した。カードローンを提供しているのは９６行。貸付額が「年収の３分の１を超える」のは８０行で、うち１９行は年収を超える場合もあるとした。「３分の１を超えない」は３行だった。１３行は回答しなかった。
改正貸金業法で消費者金融は「年収の３分の１超」の貸し付けが禁止されているが、銀行は対象外だ。アンケートで銀行にも「３分の１超」を規制すべきか尋ねたところ、「不要」が３５行、「必要」は４行だった。６２行は「わからない・未回答」とした。不要とした銀行は「適切に判断できる」「まとまったお金が必要な場合がある」、必要だとした銀行は「消費者の保護を優先すべきだ」などとコメントした。
規制の必要性は認めつつ「一律に年収３分の１以下とするのは疑問」「保証会社に審査を任せる場合だけ規制すべきだ」との意見もあった。
多重債務への懸念から、日本弁護士連合会は銀行への規制を求めている。全銀協は消極的だが、３月に過剰融資の対策を各行に求めた。アンケートでは７７行が「対応している」とし、具体策として、広告の見直しや審査の厳格化を挙げた。（河合達郎、藤田知也）
