コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは１４日、関西にある約千店の電力調達先を１０月以降、関西電力から域外の東京電力に切り替えると明らかにした。電気代が年２％安くなり、数億円の費用を削減できる。関電は４月に企業向けの料金を値上げした。
小売り大手の取り組みをきっかけに、ほかのコンビニや家電量販店、外食チェーンなどでも電力の調達先を選ぶ動きが広がる可能性がある。大手電力によるエリアを越えた競争も激しくなりそうだ。
セブン―イレブンは関西の２府４県で約２２００店を運営、このうち大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県の約千店で安い電力の利用を１０月から始める。
