首都圏などで相次ぐ「闇バイト」による強盗事件では、実行役らの大半が「Ｘ（旧ツイッター）」などＳＮＳでの募集に応じて、事件に加担している。民間の調査では、高校生の５割近くはＳＮＳで仕事を探したことがあるという。逮捕された若者らの多くは報酬を得ていないが、その代償は大きい。警察は「怪しい求人には絶対応募してはいけない」と呼びかけている。（尾藤泰平、横浜支局 中山知香） 【イラスト】どうやったら身を守れるか…できること４選
警察「脅されても通報を」
「Ｘで探し、応募」
「短期間で稼げるアルバイトをＸで探し、『ホワイト案件』の投稿を見つけて応募した」。横浜市青葉区の強盗殺人事件で逮捕された宝田真月（まづき）容疑者（２２）は神奈川県警に対し、闇バイトと知らずに初めて応募したと説明。「個人情報を教え、断れなかった」と語った。
一連の事件は８月以降、６都道県で計２３件に達した。このうち１９の事件で逮捕された実行役や現金回収役らは約５０人に上り、約８割は１０～２０歳代だった。
捜査関係者によると、実行役らは大半が「Ｘ」や「インスタグラム」などのＳＮＳに掲載された求人情報を見て応募していた。
指示役側は合法な仕事を装い、「荷物を運ぶ仕事」「書類運搬」「送迎」などと投稿。違法な仕事と警戒されないよう、「ホワイトバイト」「闇バイト×」「リスクはない」と強調する書き込みもあった。
無報酬 重い刑
「闇バイト」はＳＮＳの普及とともに２０１０年代後半に広まったとされる。
特殊詐欺の被害金を回収する「受け子」や引き出し役の「出し子」から、他人名義のスマートフォンや銀行口座の売買、違法薬物が入った荷物を転送する「荷受け代行」など多様化した。
凶悪化したのは、２２～２３年に相次いだ指示役「ルフィ」らによる強盗事件からだ。東京都狛江市の住宅で高齢女性が暴行されて死亡し、今回の一連の事件でも、強盗殺人や現金引き出し目的の連れ去り事件が起きている。
それぞれの法定刑は詐欺罪が１０年以下の懲役、強盗罪は懲役５年以上、強盗殺人罪は死刑か無期懲役で有期刑はなく、極めて重い。
一連の事件では、「報酬を得た」と供述している容疑者はほとんどいない。警視庁幹部は「闇バイトに手を染めれば“使い捨て”にされる。おかしいと気づいたら、脅されたとしても警察に通報を」と訴える。
曖昧な内容
就職情報会社「マイナビ」が今年２月、アルバイトをしている高校生約６５０人に行ったアンケート調査では、ＳＮＳでバイトを探した経験が「ある」との回答が４６％だった。４１％の生徒は、怪しい求人を見かけた経験が「ある」とし、実際に「怪しい求人の勧誘を受けた」との回答も約１割あった。一方、ＳＮＳだけで交渉すると、違法行為に巻き込まれる危険があることを知っていた生徒は、半数にとどまった。
同社によると、闇バイトの求人はＳＮＳやマッチングアプリで多く見られ、「オフィスワーク系」「軽作業系」などと掲載されるケースが多い。業務は「電話をかけるだけ」「運ぶだけ」などと曖昧にし、高額報酬を提示するのが特徴だ。
同社の担当者は「ＳＮＳのみのやり取りで、採用担当者に会えない場合や、応募時に免許証などの提出を求められるケースは特に注意が必要だ」としている。
