防災先進圏域を実現　整備局が計画骨子改定

東北地方整備局は２５日、新潟を含む東北７県の国土形成ビジョン「東北圏広域地方計画」の改定骨子をまとめた。東日本大震災を踏まえた「防災先進圏域」の実現、コンパクトシティーを核とした地域づくりなどの戦略目標を掲げた。２０１５年度末の改定を予定している。
　防災先進圏域の実現では、広域災害に備えた代替輸送路の整備などを進める。コンパクトシティーの推進では地域の都市機能を集中させ、歩いて暮らせる市街地づくりを目指す。
　戦略目標には太平洋側、日本海側の２軸が連携する交流ネットワーク整備、地域資源を生かした産業振興なども盛り込んだ。
　東北の今後１０年の将来像を示す計画は整備局が昨年末、有識者の意見を基に改定作業に着手した。骨子は２５日、７県や国出先機関などで構成する広域地方計画協議会の会合で了承された。
　会合では今後の計画の具体化について「東京一極集中の是正を色濃く打ち出すべきだ」（岩手県）、「海外からの誘客など観光分野の連携を強調したい」（宮城県）などの意見が出た。
　広域地方計画は、旧全国総合開発計画（全総）に代わる国土形成プランの地方版。現行の東北版は０９年度に策定された。