防災産業で外国企業誘致　仙台市と福島県がプロジェクト

日本貿易振興機構（ジェトロ）と経済産業省は３日、外国企業による地方への投資を促す「対日直接投資カンファレンス」に仙台市と福島県の共同プロジェクトを採択したと発表した。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を踏まえ、防災関連産業の創出に取り組み、ジェトロが持つ国内外のネットワークを生かしつつ、防災・減災分野の外国企業の誘致を目指す。
　仙台市は大企業や東北大と連携し、防災・減災にＩＴを積極的に活用する「ＢＯＳＡＩ－ＴＥＣＨ（防災テック）」を推進する。
　福島県は原発事故の被災地の浜通りに先端産業を集積する構想の一環で、小型無人機ドローンやロボットの水中操作、自動運転の研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」（ＲＴＦ、南相馬市、浪江町）を整備し、運用している。
　プロジェクトはこうした両地域の環境を海外向けにＰＲし、欧米やオーストラリア、東南アジアから防災、ＩＴ、ドローン関連のアイデアや技術を持つ企業１０社程度を募る。来年２月に宮城、福島両県の企業や国内の大手企業との協業を促すイベントを２回、いずれもオンライン形式で開く。
　仙台市の担当者は「まずは外国企業に仙台、福島のビジネスに参加してもらい、いずれは事業拠点を築いてほしい」と期待する。
　福島県の担当者は「外国企業が日本向けの製品を開発する場合、ＲＴＦが足掛かりになる。海外進出を志向するＲＴＦの入居企業がプロジェクトを通じ、外国企業とつながることもできる」と意義を強調した。