太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１～７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総 額は同比１５・７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を 始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶）
◆過去最悪ペース
東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２４～２６年を上回り、過去最多を記録した２７年に次ぐ水準だ。
住宅リフォームの東海住宅サービス（愛知県）は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約７割を占めたが、今年４月に負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような１億円以上５億円未満の企業が多いという。
ＦＩＴは東京電力福島第１原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと２４年７月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。
ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価（アセスメント）が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約９割を太陽光が占める。
こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。
◆「大企業破綻も」
太陽光の急増で買い取り費用は２７年度に約１兆８千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引 き下げた上、２９年４月施行の改正再生エネ特別措置法で、事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど、制度自体も見 直した。
政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「ＦＩＴに頼らない自立した事業者を増やす」（経済産業省幹部）方針だ。
優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。
