自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所（東京都）が、自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった。開発コストに見合う利益が見込めず、開発・製造態勢の維持が難しくなったのが理由という。防衛関連企業の大手が事業中止に至るのは異例で、国内産業基盤の維持・強化を掲げる政府にとって痛手になりそうだ。
同社が２０１７年度に同省と結んだ契約（中央調達）は総額約２８０億円。航空機や艦艇など高額装備品のメーカーを含めた企業別の契約額で７位に入る。
同社は１９８３年度に配備された陸上自衛隊初の国産装輪装甲車を開発。海外派遣などの際に使われる自衛隊車両の製造では最大手で、２００２年度に配備された軽装甲機動車（ＬＡＶ）は計約２０００両を生産し、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍した。ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車も同社製だ。
だが、陸自部隊の海外派遣は１７年の南スーダンを最後に途切れ、最盛期は年間約２００両で推移していたＬＡＶの受注は低迷。関係者によると、同省はＬＡＶのモデルチェンジを計画して打診したが、同社は、開発コストに見合う利益が見込めないと判断し、昨年秋、「現状が続く限り、車両の新規開発は行わない」と同省に伝えた。納入予定数が残っているＮＢＣ偵察車の生産と、既に納入した車両のメンテナンスは一定期間続ける方針という。
同社の開発中止方針を受け、同省は今後、新型車両を導入する際には、他の企業への発注を検討することになる。
政府は、１３年に閣議決定した国家安全保障戦略で、「防衛生産・技術基盤は、防衛力を支える重要な要素」と位置付け、国内産業の維持・強化を明記。昨年末に見直された防衛計画の大綱でも同様の方針を掲げ、随意契約の活用など、企業側に有利な条件の整備を始めている。
ただ、多額の費用をかけて開発しても、装備品の納入先は同省に限られるため受注の拡大は難しい。一方で、高度な技術力や専用の生産ラインを維持し続ける必要がある。防衛費自体は増加しているものの、近年は、米国製の大型装備品の調達に防衛予算が割かれることで他の装備品に使う予算が圧迫され、下請け企業の中には撤退の動きもあるという。政府関係者は「大手といえども、限られた資本や資源を防衛装備品の開発に充てる余裕がなくなってきている」と分析する。
同社は「現時点で、新規開発は一切予定していない。開発のコストをカバーするだけの利益がなければ、開発・生産基盤が維持できない」としている。同省は「個々の企業とのやり取りについては答えられない」としている。
国防を下支えしてきた小松製作所が車両の新規開発を行わない意向を防衛省に伝えたのは、国内防衛産業の疲弊を象徴する事例と言える。 防衛省が２０１６年、装備品を開発・製造する企業に行ったアンケートでは、下請けの倒産や事業撤退で部品供給が滞ったと回答した企業が、７２社のうち５２社に上った。 ある防衛関連企業の幹部は「採算は厳しい。多くの企業が『国防を担っている』という責任感だけで続けている」と明かす。大規模災害などで急な大量発注があった時は、退職した熟練ＯＢをかき集めて、納入にこぎ着けている企業もある。 国際共同開発や徹底したコスト縮減など、高性能な装備品をより安価に調達する努力は必要だ。一方、同様の事例が相次げば特殊な技術の継承ができずに国内の生産基盤が弱体化し、長期的には防衛力の低下を招く。有事などの際の安定調達にも支障が出かねない。政府は、防衛装備品の効率的な取得を追求しつつ、国内防衛産業基盤の維持にも本腰を入れて取り組む必要がある。（社会部 大野潤三）
陸自車両、コマツが開発中止…高コスト低利益
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