仙台市は２５日、東日本大震災に伴う住民の集団移転跡地を利活用する事業で、若林区荒浜地区で松林の復元やカフェ運営を提案した事業者が撤退したと発表した。計画が進まず、集客の見通しも立たなかったという。市が沿岸部で展開する移転跡地の利活用で事業者の撤退は３件目。
当初は21年運営開始予定
撤退したのはイナサの風（青葉区）。事業対象となる１区画の３０００平方メートルを活用して松苗を育成するほか、農園やカフェを開設して被災地ににぎわいを生み出す提案をしていた。
事業実施の協定を２０１９年に市と結び、当初は２１年の運営開始を予定。事業計画を何度か見直し、昨年１２月２０日に市に撤退の意向を届け出て今月２４日に協定が解除された。市とは土地の賃貸借契約に至っていなかった。
市市街地整備課の担当者は「被災地のにぎわいづくりを期待していたが、継続できなくなり残念に思う」と話す。市は今後、事業未決定の他の区画と併せて事業者を再募集する。
今回の撤退で、事業者が決まっているのは集団移転跡地の全３８区画（計４３万平方メートル）のうち３４区画（計３２万５０００平方メートル）となった。
