電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが2007~09年の3年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計1億1108万円を民主党側に提供していたことが31日、共同通信の調べで分かった。提供先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計33人の国会議員の名前が並ぶ。
自民党側には電力会社役員らが35年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。