電力自由化ひかえ、首都圏に相次ぎ石炭火力発電所　関電、中電、九電･･･商社やガス会社とジョイントで

2016年度からの電力小売り全面自由化をにらみ、関西、中部、中国、九州の大手電力4社が国内最大の需要地である首都圏で発電所建設などの攻勢をかけている。
大阪ガスのような都市ガス各社も加わる見込みで、エネルギー企業による首都圏の電力販売競争が激しくなりそうだ。
国内電力需要の3分の1を占める首都圏市場
「石炭」の価値が再認識されている？（画像はイメージ）
「石炭」の価値が再認識されている？（画像はイメージ）
国内の電力供給は、北海道から沖縄県までを10地域に分け、それぞれに立地する電力会社1社がほぼ独占的に担っている。2000年以降、政府が段階的に進めた規制緩和で、工場など大口需要家には「新電力」と呼ばれる商社など新規参入組の小売り事業者が、電力を供給している。ただ、小売りが自由化された分野で新電力のシェアは5～6％程度にとどまっており、「地域独占」は揺らいでいない。
こうした状況を変える可能性があるのが、2016年度からの電力小売りの全面自由化だ。一般家庭も含むすべての需要家が電力会社を選べるようになる。東電以外の大手電力会社からすれば、国内電力需要の3分の1を占める首都圏市場は魅力的で、できるだけ早く参入する構えだ。
関電は伊藤忠商事と組んで、宮城県に石炭火力発電所を建設する方針だ。関電にとって初めて自社エリア外向けの電力供給拠点を設けることになる。伊藤忠の子会社で新電力の「伊藤忠エネクス」と関電子会社が折半出資で新会社を設立。仙台港近くに発電所を建設し、2017年中の稼働を目指す。出力は11万キロワットで、総工費は約300億円。
関電は既に2014年4月から首都圏でオフィスビルなどに電力小売りを始めている。顧客の信頼を得る安定供給を確保するため、自前の発電所建設所に踏み切ることにした。
石炭が重要な燃料としてクローズアップ
中部電は、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）に東電と共同で石炭火力発電所を建設する。運営会社の中部電の出資比率は96.55％、東電が3.45％で、社長は中部電が派遣する。2016年度に着工し、2020年度に営業運転を始める計画だ。発電する60万キロワットのうち、東電に38万キロワットを供給し、中部電が16万キロワット、運営会社が6万キロワットを首都圏で販売する。中部電はまた、三菱商事などと組んで静岡県内にも石炭火力発電所と設ける方針だ。
九電は出光興産、東京ガスと共同で千葉県に大型の石炭火力発電所を建設する。出力は最大200万キロワットで、東電以外の大手電力が首都圏向けに手がける発電所では最大級。総工費は2000億～3000億円になる見通しだ。新発電所は出光の千葉製油所（千葉県市原市）近くに建設し、2020年ごろの運転開始を目指す。出光はオーストラリアに炭鉱を持っており、出光が石炭の安定供給先を確保する狙いもある。東ガスは電力小売りに一枚かんでおきたい思惑だ。
中国電もJFEスチールなどとともに東京湾岸に発電所を建設する計画を進めている。
大手電力以外では、大阪ガスが丸紅と組んで約300億円を投じて茨城県に石炭火力発電所を設ける方針で、2017～18年度の営業運転開始を目指す。電力とガスを顧客にセットで販売することも計画する。
これら各社に攻め込まれる立場の東電も、家電量販最大手ヤマダ電機の関西、中部の60超の店舗に電力を供給する契約を結ぶなど、対抗に余念がない。
首都圏参入組の火力発電所が石炭を燃料とするのは、液化天然ガス（LNG）より安く競争力があるからだ。首都圏の消費者が安い電力を求めて東電を離れれば、石炭が重要な燃料としてクローズアップされる可能性もある。