電通は２３日、インターネット広告の掲載に関して、複数の不適切な業務が行われていたことが判明したと発表した。故意または人為的なミスによる未掲出や運 用実績の虚偽報告などで、実態とは異なる請求書の作成、過剰請求も確認したという。不適切業務は約４年間で案件数６３３件、広告主が１１１社、金額が約２ 億３０００万円に上る可能性があるとしている。
電通ではこの事実関係がわかった８月中旬に社内調査チームを作り、調査を続けた。２０１２年１１月以降のデジタル広告サービス全般について、２２日まで の調査を行った。不適切業務は（１）広告掲載期間のずれ（２）未掲出（３）運用実績の虚偽報告－－が中心。未掲出は６３３件中１４件あったという。
電通では原因究明と対策、再発防止策を講じたうえで、「信頼の回復に向けて着実に実行していく」などとし、「深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
