広告業界のガリバー、電通で新入社員の女性が過労自殺した問題は７日、東京労働局などによる大規模な強制捜査に発展した。刑事事件として立件される可能性が高まり、石井直社長は社内の説明で長時間労働の改善を呼び掛けた。だが、社員らには戸惑いや懐疑的な受け止めも広がっている。【早川健人】
７日午前、東京都港区の電通本社。東京労働局の労働基準監督官ら約３０人が２列に並び、家宅捜索に入った。捜索が続いていた午後、本社ホールで元々予定されていた社長の説明が始まり、一部の支社にも同時中継された。「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。石井社長は改革姿勢を強調した。
石井社長は長時間労働の背景として、環境の変化や仕事量の増大に加え、「いかなる仕事も引き受ける気質」を挙げた。その上で、「業務量自体の削減と分散化」「業務プロセスの見直し」「時間の使い方の改善」などを社員に求めた。
広告業界では、インターネットの普及などに伴い仕事量が増えているとの認識が一般的だ。電通労組も加盟する広告労協は１０月末、電通社員の高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺を受けて、ホームページに所感を掲載。「環境変化のスピードに会社も対応できず、業務はより専門的、複雑化して現場社員の一人一人に負荷がかかっている」と指摘した。
石井社長の説明もこうした現状を踏まえた形だが、社員らからは戸惑いの声も漏れる。
５０歳代の男性社員は「『電通人』の行動の基本原則は鬼十則。それに沿った行動を求められてきたのに、社長の説明は改革というより自己否定とも取れる内容。違和感を覚える」と首をひねる。
「鬼十則」とは、４代目社長で「広告の鬼」「電通中興の祖」と呼ばれた故吉田秀雄氏が１９５１年に定めた１０カ条で、社員手帳に今も記されている。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」の一文は、２５年前に男性社員が過労自殺した際、「長時間残業の助長」だと問題視された。
先の５０歳代の社員の受け止めは複雑だ。「『いかなる仕事も引き受ける気質』は鬼十則の『難しい仕事を狙え』『取り組んだら放すな』そのものだったはずなのに」と社長説明に不満を漏らしつつ、今回の強制捜査が労働時間も含めた職場環境の改善につながってほしいとも思う。「（電通では）これまで部下の評価は上司の好き嫌いが唯一の基準だったが、こうしたことが見直されるようになれば」と言う。
３０歳代の元社員の男性は電通勤務時代、残業時間をごまかすために本社の入退館をＩＣチップ入り社員証で記録するゲートを「入退出が記録されないようにほふく前進でくぐり、残業をしていた」と振り返る。電通は１０月２４日から午後１０時で全館消灯するようになったが、男性は「１０時に仕事が終わるわけがない」と断言する。
電通子会社で勤めた経験がある３０歳代の元社員の女性は長時間労働などに疲れ、辞めた。電通の体質に対する見方は冷ややかだ。「今はいろいろ（改善策に）取り組んでいるが、根本のビジネスモデルが変わらない限り、ほとぼりが冷めたらまた元に戻るしかないのでは」
ブラック企業被害対策弁護団の戸舘圭之事務局長は強制捜査を「日本の労働行政の中で象徴的な出来事だ」と評価。その上で「電通は氷山の一角。賃金未払い残業は横行しており、取り締まりも弱い。労働局が強い姿勢で臨めば企業も態度を変える」と望んだ。
【ことば】労働基準監督官
厚生労働省の専門職員で、警察と同様に家宅捜索や逮捕の権限がある。労働基準法や労働安全衛生法などに基づいた安全体制や健康被害の防止措置が職場で取られているか、賃金不払いはないかなどを調べる。現在、監督官は全国で３２４１人。今回、電通を強制捜査した「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」は１５年４月、東京、大阪の労働局に設置。大企業による違法な長時間労働の監督指導に専従する監督官で構成している。
