今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が２７日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。

政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、全国地震動予測地図として公表しています。

２７日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、高知市が７４％、静岡市が６９％、北海道浦河町が６５％、大阪市が５６％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、名古屋市が４６％などとなっています。

これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっています。
一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上がり、このうち山口県山陽小野田市は１７．１％と、前回より３．６ポイント上がり、全国で最も上昇率が高くなりました。

地震調査委員会の平田直委員長は「震度６弱以上の揺れを伴う地震が起きると、耐震化されていない建物は倒壊などの被害が出るおそれがあるので、予測地図を参考に耐震補強を進めるとともに、家具の配置を工夫したり固定したりして、被害が出ないような対策を進めてほしい」と話しています。

全国地震動予測地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
http://www.jishin.go.jp/main/

【地震動予測地図の見方】全国地震動予測地図は、１月１日の時点で、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を計算していて、確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、低い場所は黄色で示されます。

例えば、確率が３％だと、おおむね１０００年の間に１回程度、６％では５００年に１回程度、２６％であれば１００年に１回程度、震度６弱以上の激しい揺れに襲われることを示しています。

特に、四国から関東にかけての太平洋側や、北海道の太平洋側では赤色が濃く、広い範囲で２６％以上の高い確率となっています。
これについて地震調査委員会は、千島海溝や日本海溝、それに南海トラフなどのプレート境界を震源とする巨大地震が数十年から百年程度の間隔で繰り返し発生しているためだと説明しています。
特に南海トラフでは、これまで１００年前後の間隔で繰り返し巨大地震が発生し、前回の地震からすでに７０年余りが経過していることから、西日本の太平洋側の地域で確率が非常に高くなっています。

一方、確率が低くなっている地域が安全というわけではありません。
黄色で示されている日本海側の地域でも、昭和５８年の日本海中部地震や、平成１７年の福岡県西方沖地震、平成１９年の能登半島地震、それに去年１０月に鳥取県中部で起きたマグニチュード６．６の地震などが発生し、激しい揺れに襲われました。
また、熊本市は、去年１月１日からの３０年以内の確率は７．６％でしたが、その３か月余りあとに一連の熊本地震が発生しました。

さらに、国内では、活断層の調査が十分に行われていない場所があるほか、まだ知られていない活断層がある可能性があります。
平成１６年の新潟県中越地震や、平成２０年の岩手・宮城内陸地震は、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて起きたと見られています。

地震調査委員会の平田直委員長は「予測地図は、日本中のどこでも“強い揺れに見舞われない場所はない”ということを示していて、自分の住む場所の確率が低くても安全だとは思わないでほしい。住宅の耐震化や家具の固定などの対策をふだんから進めてほしい」と話しています。

地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見られるほか、防災科学技術研究所の地震ハザードステーションでは予測地図を拡大できるため、自分の住む地域をより詳しく確認することができます。
【激しい揺れの可能性やタイプも地点ごとに公表】地震調査委員会は今回から、激しい揺れをもたらす地震がどこで起こる可能性が高いかや、どんなタイプが考えられるかなどについて、地点ごとに公表を始めました。

今回公表されたのは、東京や大阪、名古屋など全国の６つの地点で、いずれも震度６弱の激しい揺れをもたらす可能性を見てみますと、東京・新宿区の東京都庁では、陸の岩盤の下に海側から沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で起きる地震が３４％と最も高くなっています。
次いで、マグニチュード８から９クラスの南海トラフ巨大地震で２２．８％となっています。
また、大阪市役所と名古屋市役所では、いずれも南海トラフ巨大地震が最も可能性が高く、大阪市役所が６９．６％、名古屋市役所が８９．３％となっています。

一方、札幌市役所と熊本市役所、それに鳥取市役所では、いずれも「すでに知られていて地震調査委員会が評価している活断層を除く、陸のプレート内の浅いところで起きる地震」が３０％から５０％前後と最も高くなっていますが、このうち熊本市役所では、これに次いで、去年の熊本地震を引き起こしたと考えられている、布田川断層帯と日奈久断層帯で起きる地震が２１．４％となっています。

地震調査委員会の平田直委員長は「自分の住んでいる場所でどういった種類の地震に気をつける必要があるかを知ってほしい。また、自治体は地域防災計画の作成にあたり、想定する地震を選ぶ際の参考にしてほしい」と話しています。

この６つの地点以外の場所については、来月末をめどに防災科学技術研究所の地震ハザードステーションで公開される予定です。