震度６強地震　住宅再建補助、最大３００万円に　宮城県独自支援

宮城県は１５日、最大震度６強を記録した２月１３日の地震で被災した県民の生活支援策を盛り込んだ２０２０年度、２１年度の一般会計補正予算案を発表した。いずれも１８日、開会中の県議会２月定例会に追加提出する。
　地震被害からの本格復旧に着手する２１年度補正予算案は総額５８億５２００万円。うち被災者の生活再建に関する県独自の支援策として１億円を計上した。被災者生活再建支援法に準じ、中規模半壊以上を対象に住宅再建に関する費用を最大３００万円補助する。
　中小企業向けのグループ化補助金１３億５０００万円、製造業者の施設整備助成に１億円を確保。災害復旧費として港湾施設に２６億８２３６万円、漁港施設に１６億円を割り当てた。
　２０年度補正予算案は、被害調査や応急復旧の事業費で総額４４億４９００万円。うち公共土木施設に６億４６８５万円、河川堤防の整備費に５億９７４０万円、県民会館の修繕費に３億３０００万円を充てる。