震災から11年・東日本大震災に関する調査

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐々木徹）は、河北新報社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：一力雅彦）と共同で、「東日本大震災に関する調査」を実施しました。本調査は、2017年から開始し、今回で6回目となります。

本調査は、全国20～70代のマクロミルモニタ会員^※11,483名を対象に実施しました。内訳は、東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島の被災3県沿岸部および原発事故で避難区域が設定された自治体に住む被災者309人、同地域における非被災者237人、被災3県内陸部の居住者312人、東北3県（青森・秋田・山形）の居住者313人、首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）の居住者312人です。調査期間は2022年1月28日（金）～2月1日（火）の5日間です。

調査結果の詳細は以下よりご確認いただけます。

　東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島３県沿岸部の被災者の２７・５％が、震災前と比べ暮らし向きが「厳しくなった」と感じていることが、河北新報社とマーケティングリサーチ会社マクロミル（東京）の共同調査で分かった。２０２１年の前回調査から７・１ポイント上昇し、３年ぶりに悪化傾向に転じた。

　今回と、同時期に実施した過去４年間の調査結果はグラフの通り。暮らし向きが「楽になった」と答えた割合は前年比１・６ポイント低下して１７・５％。「変わらない」は５・５ポイント低下し５５・０％だった。

　３県沿岸部の非被災者の暮らし向きは「厳しくなった」が１１・０％、「楽になった」が１７・７％で、東北６県や首都圏を含む回答者全体は双方とも１３・８％だった。被災者の方が「厳しくなった」の割合が約１４～１６ポイント高く、より苦境にある傾向がうかがえる。

　暮らし向きのうち「仕事の確保」「住民同士の交流活動」は、被災者のそれぞれ２７・２％、２８・２％が「厳しくなった」と回答。新型コロナウイルス禍による地域経済の悪化や交流機会の減少が響いた。

交通インフラには評価

　復興事業が１０年で一区切りを迎えたことから、分野ごとに被災地復興の満足度も尋ねた。被災者が「満足」「やや満足」と感じる合計は、道路や鉄道など「交通インフラ」（５９・９％）が最多。高台移転や区画整理などの「住宅再建」（３９・５％）「防潮堤」（３８・２％）は半数に及ばなかった。

　「住民同士のつながり」は２０・１％、「地域経済」は１９・１％と低く、除染や風評被害対策など「原発事故対応」も１２・０％にとどまった。

　調査を分析した東京都立大の中林一樹名誉教授（災害復興・都市防災）は「ハード復興は１０年で進んだが、地域経済は復興特需を失ってコロナが追い打ちを掛けている。被災者の生活状況は非被災者よりも厳しい」と指摘する。

［調査の方法］１月２８日～２月１日、マクロミル社が保有する２０～７０代のネットモニター１４８３人から回答を得た。内訳は（１）被災３県沿岸部の被災者３０９人（２）被災３県沿岸部の非被災者２３７人（３）被災３県内陸部３１２人（４）青森、秋田、山形３県３１３人（５）首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川１都３県）３１２人。被災者は住まいの全半壊や一部損壊など東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で何らかの被害を受けた人。仙台市は宮城野、若林区を沿岸部と見なした。

東日本大震災に関する調査（2022年版）

また、2022年2月28日（月）の河北新報朝刊および河北新報オンラインニュースにも本調査結果が掲載されています。

＜震災11年ネット調査＞暮らし向きは悪化傾向　被災者の28％、依然「厳しい」

【主なトピックス】

「10年で区切り」　被災者のほぼ半数
語り部や伝承施設「体験したことある」　被災地でも2割前後
処理水の海洋放出、賛否拮抗

※1　マクロミルがインターネット上で募集し、自社管理するマーケティングリサーチ専用パネルの名称。関連リンク

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