震災の経験を全国へ継承　宮城県が記録誌

宮城県は東日本大震災の教訓を後世に残し、県内外の災害対応の基礎資料とするため記録誌を作成した。震災後１年間の県や県警の初動対応を検証し、各自治体の被災状況をカルテ形式で掲載した。
　記録誌は１０章で構成。この中で県の初動対応については、震災発生直後の村井嘉浩知事の基本的な考え方は「指揮官不在の状態をつくらないことだった」と回顧。広報、物資調達、ヘリコプター運用、避難所などグループ単位で構成された災害対策本部事務局の人員配置状況などを記録した。
　行方不明者の捜索や身元確認を担った県警、人命救助のほか、がれき撤去、給水、給食、入浴支援などに当たった自衛隊の活動も記した。
　資料編には市町村被災状況カルテを添付し、県内３５市町村の死者・行方不明者数、震災関連死者数、ライフライン被害、津波浸水域図などを各１ページにまとめた。地震発生後の関係機関の対応を時系列にした表も載せた。
　記録誌本冊はＡ４判、１０３２ページで４２００部。概要版５３００部、概要版の英訳４００部も作成した。全国の都道府県と県警本部、市町村、駐日外国公館、県内の全小中学校、高校などに配布した。